H1-Bビザ 「米国で働く」を夢見る、皆が通る道

H1-Bビザ 「米国で働く」を夢見る、皆が通る道

「米国で活躍したい」という人にとって、H1-Bビザ(特殊技能職ビザ)は大体の場合において、通り道です。

米国企業で働くには、oビザ(有名人ビザ)、pビザ(芸能人ビザ)を除くと、ほぼ唯一の選択肢だからです。

留学しても、(留学はF-1ビザ)米国企業で働くには、H1-Bが必要です。

日本の子会社等にEビザ、Lビザで就労している方も、米国企業に転職しようと思ったら、H1-Bが必要です。

いずれにしても、「米国企業」である限り、H1-Bが必要なのです。

H1-Bを取るには

私もH1-Bビザを経て米国社会へと入っていった訳ですが、当時はまだ195,000件のH1-Bビザが毎年発行されており、条件もこの程度でありました。

○学士称号Bachelor以上を所持している(なんらかの専攻で4年生大学を卒業している)。もしくは短大程度の教育と6年間を超える同専門の実務経験がある。

○H1-B申請の対象となる職が保有の学士称号と直接合致している。

つまり、computer scienceコンピューターサイエンスのbachelor 所持では、Accounting会計の仕事でのビザ取得が出来ない訳です。

○過去に継続して同程度の職を募集しており、適切な米国人候補がいなかった

ですので、時期に限定もそれほど無く、米国企業がサポートしてくれる限り、ビザ取得をする事が出来ました。会社内にもそれなりにビザ労働者は多く、留学し、米国の学校を卒業し、エントリーレベルとしてH1-Bビザで働く人を見ることもちらほらありました。

しかし、2004年にはH1-B の発行数が195,000件から65,000件に下がり、取得の壁は途端に高くなりました。

これと共に、ビザ審査前の抽選制が導入され、審査を受ける前に抽選を通過しなければならなくなりました。(高学歴者(院卒、修士称号保持者以上は抽選当選率が高く設定されています)

また、現大統領の要請により、今後50,000件までH1-Bビザの発行が制限される見通しです。

また、h1-Bビザには4段階のレベルが存在しますが、今回の要請により、特にエントリーレベルの初心者の申請には「返答が難しい質問書」が返答されるケースが増えているようです。

これは、エントリーレベルは「特殊技能職」としての定義に合っていないという理由からです。

これによって留学生のH1-B取得がさらに難しくなっています。

H1-B、別の回り道

通常は学業卒業から、Post Completion Optional Practical Trainingを通して、12ヶ月企業にて就労し、その間にH1-Bの取得をするのが通常の道でしたが、これからは米国のスクールで言語と専門技能を取得した後は、

○一度日本に帰り、一年以上の技術者としての勤務を終えた上で、L-1ビザにて日本企業米国子会社に出向し、そこから専門技能職として米国企業に転職

○同様に一度日本に帰り、日本企業米国子会社にE-1ビザにて管理者として出向し、そこから転職

○上選択肢のL-1かE-1で日本企業米国子会社に勤務中に永住権を取得し、転職

といオプションになってくるかもしれません。

ただし、抽選方法の見直しにより、高学歴所持の方のH1-B抽選合格率は高くなっています。通常グループには6万5000という制限があり、高学歴グループ(master,修士号以上の学位を保持するもの)には2万の制限があります。

今までのプロセスでは、高学歴グループは最初に高学歴グループ内の抽選にかけられ、そこでの抽選にもれたら、通常グループに交じって2度目の抽選にかけられていたのが、新ルールでは、全体勝者を対象にまず通常グループ抽選があり、それから1回目の抽選に漏れた高学歴申請者を対象に2回目の抽選が行われる。

これによって、高学歴者の当選確率が少しあがります。

通常グループの当選確率は少し下がります。

ここからも、今、米国が本当に専門特殊技能を持って、米国に貢献のできる人のみに米国ビザを与えようという思想が見えます。

まぁ、米国利益を考えると当然といえば当然ですが。

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H1-B まとめ

さて、今回のまとめとしては、留学を視野に入れている方、そこからアメリカ社会に羽ばたきたいと思っている方は、この辺を考えてプランを考えたほうがよさそうです。

〇米国留学時のメジャー(選考)は、米国で専門技能として必要とされる科目であること、

〇専門性、学歴は高いほうがよい。

〇一度日本系会社を経由するのもオプションの一つに。

ちなみに、私は日本企業、米国企業両方での勤務経験があります。特に若いうちは純な米国環境で羽ばたくことを夢見たりしますが、全体のキャリアの中で日本での勤務経験があると、後で大変つぶしが効きます。

日本の社会、会社での考え方を知っていると、何か問題が発生したとき、年を取った時、日本の会社に順応できるようになります。これは大きなアドバンテージです。

現政権がいつまで続くかはわかりませんし、一度決まったものを後の大統領が労力をかけて戻すかどうかもわかりませんが、それも含めて人生設計をしていきましょう。

次はH1-Bを取ってからの話

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