迅速に振り込まれた新型コロナ救済金、$1,200 Coronavirus disaster relief
新型コロナ救済措置、いわゆるCOVID-19 Relief 米国国民一人につき一月$1,200 (￥130,000相当)が配布されるというものです。
私たち夫婦は米国市民権保持者（アメリカ人）なのですが、現在日本に住んでいますし、「どうせ貰えないんだろうなー」「もらうには大変な手続きが必要なんだろうなー」などと思っていましたが、ふと銀行の口座を見てみると、アメリカ時間15日、さっそく振り込まれていました。
物凄い早業でした。
通常のアメリカのビジネスは遅く、何回申請やクレームを出しても事が起こらない事が非常に多いのですが、今回は申請もしていないのに、
2018年のtax returnタックスリターン（日本の確定申告のような物だが、全員がする必要がある。）の情報から
その家庭が受給する資格があるかどうか
を判断し、
タックスリターンの払い戻しに使用されたdirect deposit account払い戻し用銀行口座に自動で振り込まれたのです。
つまり、国の組織であるIRS（internal revenue serviceアメリカ合衆国内国歳入庁 ）が個人の税金情報、個人ナンバー（SSN）、銀行口座を把握しているので、税金をきちんと納めていれば、申請しないでも迅速に支払われるという事ですね。
この辺り、日本は手作業でするしかないので、国民の身元確認してからお金が手に届くまでに数か月かかってしまい、アメリカのような迅速さは望めないのです。
こういう所に国のパワーを感じますね。こういうBrute force（機動力）な事が出来る国です。
実際の国力も違いますが、こういう機動力も日本が持っていない事の一つですね。
ちなみに振り込み元の名前は IRS TREAS TAX REF
今までIRSは嫌なイメージしか無かったけど、きちんと手続きしておいてよかったと言うものです。
借金の多いアメリカ人
アメリカ人は 「お金はめいっぱい使う、借りて使う、」といった人が多く、カードの返済が一つ終わったら、「やった！これでもっと借りれる」と考えるアメリカ人が多いのです。
平均的な家庭の借金は1400万円、個人のクレジットカードローンの負債は平均70万円らしいです。
これがアメリカ経済を支えているのでしょうけど、
こんなですから、所得が一瞬無くなっただけで破産してしまうアメリカ人が多いのです。
既に新たな雇用保険申請者は600万人を超えていますから、数千万、数億のアメリカ人が一斉に家、教育、カードのローンが払えなくなり、破産したらとんでもない事になってしまいますよね。
そんな現状も踏まえて米国政府は急いだんでしょうね。
