昨今、NISAidecoが始まり、また良質の投資信託やETFもそろい始め、日本でも投資をしていく事が現実的になってきました。

非常に良い機会なのですが、米国滞在を視野に入れている人で、かつ米国の組織の発行以外の投資物件に手を出している人には、罠となって待ち受けているのです

*私はプロではありません。米国在住に関心のある方に気づきを与えるのが目的ですので、正しい情報はプロのCPAやタックスアドバイザーにご確認ください。

PFIC-米国居住者や永住者、アメリカ人は日本で投資が出来ない件

下記に当てはまる人がアメリカ以外の場所で投資をすると、PFICという凶悪かつ不合理な税金が課されます。

  • 米国市民、
  • 米国永住者(グリーンカード保持者)、
  • 米国居住者:Substantial Presence Testで米国居住者と判断された方

 

Substantial Presence Testとは

その年の米国滞在日数が31日以上で、かつ

その年の米国滞在日数、前年の米国滞在日数の1/3の日数、および、前々年の米国滞在日数の1/6の日数の3年間の合計日数が183日以上

とどのつまりは、ESTA以外で米国に滞在する方全てという事です。

 

PFICとは

Passive Foreign Investment Company (form 8621)

 

米国以外の投資物件には不合理な税金と申告義務がかけられます。

・投資による利益には、所得に対する税金の最高値、39.8%が課税されます。

・キャピタルゲインにも39.8%が課税されます。これは通常のPreferential long-term capital gains ratesの15%から比べて大変な数値です。

・毎年、投資内容についてform 8938にて詳細を提出する必要がある。

・deferred gain(繰り延べ利益)についても課税され、未払い分には利息が発生する。

 

39.8%というのは、大抵の方の所得にかかる所得税よりも高い金額です。また、本楽Preferential long-term capital gains ratesという制度で15%ですむキャピタルゲインにも39.8%が課されます。

日本の株等での不労収入の税金は一律20%ですので、大きな損です。NISAIdecoなどは基本非課税な所に最高値の税金が掛けられてしまうという事になります。

Deferred gainはまだ未払いの利益の事ですが、これは発声しているか把握が難しい割に、正確に支払われていないと、いつまでも遡って利息をかけられてしまうので、(通常の米国税金もそうですが)気が付かないで長年経過していると、後で目が飛び出る金額請求が来る可能性があります。

例外

例外として、投資金額が一人で$25,000未満、夫婦共同申告で$50,000未満の方はPFIC税率(form 8621)は免除されますが、依然form 8938にて詳細を提出する必要はあります。

米国以外の投資物件とは

ヘッジファンド、マネーマーケット、投資信託、個人年金、ETF,米国組織以外が発行した全ての投資物件が当てはまります。三井住友、セゾン、楽天、のむら、たわら、レオス、全てアウトです。例えば「楽天バンガード」など、最終投資先が米国組織であっても、楽天が発行していては、米国以外のforeign domicicle投資物件と判断されます。

駐在でアメリカに向かう方で日本で知らずに投資信託を始めていて、アメリカにてTax Returnの時期に震え上がる人もいるでしょう。

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それではどうしたら良いのか

日本での投資物件がある人は、米国に訪れる前、Visa取得前、グリーンカード取得前、市民権取得前に方法を考えておきましょう。もしくは処分しましょう。

数年前までは、日本に投資物件があっても、IRSには知るすべがありませんでした。しかし2010年のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)により、全ての銀行、証券会社が米国への報告を義務付けられたため、それ以降は内緒で口座を保持する事が難しくなりました

米国に住所があれば、米国の証券会社で購入したら良いのです。有名な所ではVanguardCharles Shwebなど、投資物件を購入できる窓口は沢山あります。投資商品に関しても、日本では手に入らない商品にもアクセスできます。

 

いずれは日本に帰国しようと思っているからアメリカの口座はちょっと。。

いずれ日本に帰国しようと思っている人は、ある意味、「なおさら」米国内にて口座を開いておく方がおすすめです。

何故なら、Vanguardも、Charles Shwebも、米国内に住所の無い人には口座をオープンしないからです。驚いたことに、米国内に住所の無い米国人にもオープンしません。

特に市民権、グリーンカード保持者は、市民権、グリーンカードを返却してからも10年間は米国への税金申告義務がありますので、米国で投資用の口座を開いておかないと、日本の物件はPFICにより制限がかかる、米国では口座を開くことが出来ないと言う、一生口座を開くことが出来ない状況になってしまうかもしれないからです。

 

専門家に相談した所。

PFICとは、非常に難解、複雑で、正確に把握するのが非常に難しい法律で、把握するのが大変むつかしい物です。

該当するケースも多いようですが、実際に当局から強制的な取り締まりが行われてはいない様です。

強制的な取り締まりをするとしたら、現時点では曖昧な箇所が多くて、法廷闘争になる可能性がかなり高いと予測されます。

元々の目的が、アメリカに移住をして、かなりの資産がある人が国外に投資をして税金対策をしている場合の取り締まりにあったようで、アメリカ国外在の場合は細かくチェックされていない。また出来ないようです。

しかし法律としては存在するので、注意は必要な事は間違いありません。FATCAも導入されましたし、現時点では問題なくても、将来まで問題が無いとかたずけられる物でもありません。

 

米国在住の権利を取る前にこのような事も考えて置きましょう。

アメリカは依然魅力的な国です。日本の狭さに疲れた人には魅力的に映るでしょう。

しかし、アメリカの一員としての権利を得るという事は同時に沢山の制約を課される事でもあります。日本は豊かな国ですから、その制約が大きなマイナスとなってしまう人も多いようです。

一方、日本の豊かさも平和さも、アメリカとの関係によって持続されている事も多く、日本だけに割り切るのも勇気のある事ではあります。

いずれにしても、駐在や出向であっても米国就労ビザを取得する場合、グリーンカードや米国市民権を取得する場合には、この制約の事を知っておいて損はないでしょう。

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