グリーンカード(米国永住権)とは何なのかグリーンカードGreenCard とは何なのか

どんな形であったとしても、渡米した後、日本人含め、外国人たちの中で何かと話のネタになるのは、グリーンカード=permanent resident status =永住権です。

ビザでの滞在の場合、ビザの種類で制限もありますし、なりよりビザが切れてしまったら滞在権利を失ってしまいますので、やはり、合法的に何時まででも滞在できる永住権は魅力です。

もともと行きたくてアメリカに行っているのだから、「期限付き」や「条件付き」はいやですよね。

ですので、米国在住したてから数年の間は永住権がまるで人生のゴールのようになったりもします。

グリーンカードの取り方については、また別のページで紹介しますが、まず、「グリーンカード/永住権とは何なのか?」について今日はお話したいと思います。

「グリーンカード/permanent resident status /永住権 とは何なのか?」

定義は

The permanent resident status allows you to live and work in the U.S. indefinitely, as long as you don’t commit a crime or action that renders you eligible for deportation.

犯罪を犯すか、もしくは国外退去に値する子魚津をとらない限り、永住権により、貴方は米国内にて永久的に住み、就労する事が出来る。

です。

おおよそ 米国人と同じ権利を与えられます。

でも、微妙に米国人とは異なる部分、また米国人とは条件が違うので気をつけないといけない部分があります。

グリーンカードを取得に向かう際、理解しておいたほうが良いこと、気をついておいたほうが良いことをここにご紹介します。参考にして下さい。

Pros(良いこと)

○税金システムは米国人と一緒です。

A U.S. resident alien's income is generally subject to tax in the same manner as a U.S. citizen.

米国在住の外国人の収入はおおよそ米国人と同じように課税されます。

つまり、米国人よりも水増しされて課税されることがありません。提出フォームも一緒です。

○雇用保険unemployment benefitsの対象になる。

米国でも就業中、日本と同じように雇用保険を払うことになります。保険が適応になるまで、1年間以上働かなくてはいけませんが、解雇の対象となった場合、最大で26週間まで雇用保険を受けることが出来ます。米国人と比べ、劣らないベネフィットを得る事が出来ます。

*H1-Bビザ就労者について。Unemployment benefitsの受け取り条件に”a person has to be willing and able to work in any job”(米国内で就労する権利があり、就労する意欲のある者)とあります。つまり、解雇後のH1-B就労者の滞在期間、解雇から10日間以内に次の雇用者からのビザサポートが始まらない限り、ベネフィットを受け取ることは出来ません。

○Social Security Benefitソーシャル セキュリティー ベネフィット

日本におけるところの国民年金になります。毎月給料からSocial Security Insurance天引きされ、(1060年生まれ以降の人は)67歳から受け取ることが出来ます。(62歳から受け取ることが可能ですが、額が目減りします。)

米国人と比べてなんら差はありません。

受け取るには、就労していると一年に最大4溜まる“クレジット”を、トータルで40貯める必要があります。つまり、10年か10年以上就労し、Social Security Insurance を支払う必要があるという事です。

永住権保持者で国外在住の場合は、半年に最低一か月は米国内に在住する必要があります。

○401k, IRA

リタイアの為の運用制度です。税引き前の金額を投資に回すことが出来ます。

米国人と全く差はありません。

○Employer Health Insurance, Individual Health Insurance 雇用者健康保険、個人健康保険

雇用者健康保険、個人健康保険に関して、永住者である事でなんら不利を受ける事はありません。

○Medicare メディケア

メディケアとは、国運営の、健康保険です。これは本人か配偶者が40四半期以上(10年以上)、米国にて就労している事で65歳を過ぎると受ける事が出来ます。

米国での就労期間が10年に満たない場合は、幾つかの条件を満たせば“買う”事が出来ます。貴方がまだ米国民で無い場合は、65歳以上というのと、5年以上米国在住していて、Social Security Benefitsが適応されてないという条件です。

○Medicaid メディケイド、と Children’s Health Insurance Program(CHIP)

Low income、低所得者が授与できる、国運営の健康保険です。合法永住者(グリーンカード保持者)であれば受ける事が出来ますが、永住権取得から、5年待つ必要があります。

Cons(悪いこと)―というか、米国人に比べて不利な点

●選挙権がない

当たり前ながら、グリーンカード保持者は永住を許可されてはいても、外国人なので、選挙権はありません。

●Jury Dutyがない

陪審員を務める権利/義務が無い。

これは免許証などの住所登録から選ばれるので、米国民でなくても、時々裁判の陪審員の召喚手紙が届きます。裁判を公平に行う為、米国民であり、言葉を十分理解する者には陪審員をする義務があるのですが、永住権の場合は権利も義務もありません。(なので、召喚にはお断りします)

  • あまりしたい人もいないので、これはどちらかと言うと義務ですねw

●国外の収入の報告義務

米国人と比べて全く不利益ではないですが、米国内だけでなく、あなたの全世界で起こった収入を米国に報告する義務があります。意識して対応したほうが良いでしょう。

永住権失効後、10年間まで納税義務、収入/財産の報告義務が継続

永住権を取得した際は当然米国への納税義務がありますが、一度永住権を取得すると、本来、永住権をなんらかの理由で失効してからも10年間は納税と収入/財産報告の義務があります。

この際、失効している訳ですから、貴方は国外在住という事になります。外国在住の外国人にどれだけ米国から干渉してくるかは未知数ですが、「本来」そういう義務があるという事です。

基本 米国内に在住する事。

グリーンカードは、貴方を合法的に米国内に在住を許可し、就労を許可します。しかし、米国外に一定時間滞在すると、「米国に住む意志なし」として、グリーンカードを失う可能性があります。

つまり、米国に将来的に滞在したい場合は、米国に継続的に滞在するのが条件になります。一度取得してしまう事で、少なくとも1)米国市民権取得するまでか2)永住権を放棄するまで 特に米国以外での就労等は結果的に制限されます。

米国に帰国する意志があり、特定の期間海外に滞在するにはre-entry permitを事前にUSCISから貰っておくのがよいでしょう。

配偶者の財産相続に税金がかかる

本人が米国民で無く、米国市民の配偶者がなくなった場合、通常控除対象となるEstate Tax, また相続金はgiftとみなされ、一定金額以上には税金がかかります。

私は専門家ではありませんので、細かい金額には振れませんが、目玉が飛び出るほど高いです。

子供が米国民な場合は子供に相続されていけば問題は無いのですが、お子様がいない場合は考えておいたほうが良いでしょう。

これらは、市民権所持者に対しての不利点であり、グリーンカードを取得する上でのマイナス点ではありません。

が、いずれ直面していくかもしれない事柄ですので、軽く頭に入れておくと良いかもしれません。

如何でしょうか?

グリーンカードはあなたにもたらす権利も多いですが、幾つか気をつけなければならないこともあります。

また、その魔力に踊らされて取得してしまったばかりに人生をおかしくしてしまった人達もチラホラ見てきました。

米国に来てまだ数年の人のフォーカスはもっぱらグリーンカードですが、以上の事を頭に入れて、人生設計と沿わせて考えましょう。

ここは私の知識を元に書きました。

私は弁護士でもそういう資格のある人でもありませんし、記述に100%の責任は負えません。ただ、正しくない事があったとしても、気付いていたら、いろいろ対処できることもあると思います。

気になる事があったら、鵜呑みにせず、自身でリサーチしてください。

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